「うちには関係ない」 —その判断、本当に正しいですか？

2026年12月施行予定の「日本版DBS（性犯罪歴等確認制度）」

学校や認可保育所だけの話だと思っていませんか？

この制度は、子どもと接点のある民間事業者にも広く影響します。法律上「義務」となる事業者の範囲、そして義務はなくても「認定」を取得することで「信頼の証」になる仕組みです。知らなかったでは済まされない“リスク”であると同時に、信頼をどうつくるかを問う“転換点”でもあります。
制度に対応することは、単なるコンプライアンス対応なのか。
それとも「安心して関われる場」であることを社会に示す機会になるのか。守るための制度がこれからは“選ばれる理由”になっていくかもしれません。

本セミナーでは、弁護士が実務の観点から以下を整理します。
⚫︎自社は「義務対象」か「任意認定」かどちらに該当するか正確に把握する
⚫︎性犯罪歴等確認の具体的な実施方法と現場への落とし込み方
⚫︎対応を怠った場合の法的リスク
⚫︎運営への影響
⚫︎施行に向けて今から対応すべきこと

制度対応にとどまらず、これからの時代に求められる“信頼のかたち”をともに探る時間になれば幸いです。